相手に必ず約束を守らせる公正証書の作成の必要性

相手に必ず約束を守らせる公正証書の作成の必要性

法律の専門家である「公証人」が法律に従って作成する「公正証書」。
法律をもとにした公文書なので強い証明力があり、例えば、お金を支払わなければならない義務を負っている人が、それにも関わらずお金を全然払わないという場合は、そのお金の支払いを請求している人が公正証書一枚あれば、直ちに相手に支払わせるなどの強制執行に踏み切る事が出来るのです。
つまり、他人との金銭の貸し借りや、離婚をした後の養育費の支払いなどの契約を取り交わしたにも関わらず、相手方が支払いをしない場合には、裁判などを起こさなくてもこの公正証書さえあれば、相手方に強制的に義務を負わせる、それだけこの公文書は、作成した人にとっては強力な武器になるのです。
約束を交わしたのに約束を守らない人が残念ながら存在する世の中、約束を守ってくれなければ、約束をした人自身は泣き寝入りをしてしまう事でしょう。
そうならないためにも、公正証書を作成しておけば、相手に必ず約束を守らせる証明書になるのです。

一人で悩まず抱え込まず公正証書の作成を専門家に相談

他人との金銭貸し借りや離婚後の事など様々な悩みをお持ちの方は、法律の専門家が作成する公正証書があれば、その悩みを解決出来るでしょう。
公正証書を作成する専門家がこれまでに寄せられた主な相談は、協議離婚を書面として残したい、貸したお金を返してもらえない、遺言書を書きたいのだけれどどこから手を着けていいのかわからない、必要のない商品を買ってしまったけれど返品出来るのかなど多種多様です。
そのような時は各地の法律事務所に足を運べば、専門家が対応してくれます。
専門家が公正証書を作成する目的は、トラブルを起こさない、既に起きているトラブルを悪化させない事です。
事務所に勤務する法律専門家はこの道30年近いベテランが多く、長年の経験をもとにしての効力ある書面作りには自信があります。
また、深刻な悩み事を抱えた方が少しでも安心して相談が出来るよう、心理カウンセラーの資格を持った専門家が多く配置されています。
公正証書を作成さえすれば法的な効力が発生するので、必ず専門家に相談しましょう。

公正証書を1枚作成すれば法律の知識が皆無でも大丈夫

公正証書と一口で言ってもその内容は多種多様です。
世の中で起きる様々な事象に応じて作成される公正証書を少し紹介してみると、離婚の際に二人の間で養育費などの条件がまとまった「離婚協議書」、金銭の貸し借りに関するトラブルで今後の支払いについて相手方と合意した「債務承認弁済契約書」、自身の死後に特定の人に財産を譲る上での「遺言書」、または遺産分割の話し合いが親族間で合意した「遺産分割協議書」など、その他には交通事故や火災などの際に当事者同士が合意に達した「和解契約書」や「示談契約書」なども公正証書として作成されます。
この証書は「国家のお墨付きの文書」とも呼ばれるほど証明力が高い文書となり、さらに言えば「裁判所の判決と同じ」執行力があるのです。
その原本は公証役場に厳重保管されるので、偽造や捏造をされる心配もありません。
法律に詳しくない素人の方が当事者同士で物事を解決するのは困難でしょう。
公正証明作成に必要な書類は?
だからこそ、法律専門家によって作成される公正証書の存在は強力な味方となるはずです。