離婚公正証書を作っておこう

離婚公正証書を作っておこう

離婚公正証書というものが存在することを、知っている人は少ないと言われています。
できれば離婚はしたくないですが、もうパートナーと一緒に暮らすことができないと思った場合は離婚に踏み切るしかありません。
その時に制作しておいた方が便利なアイテムなので、製作方法やどのような効果を発揮してくれるのか事前に知っておきましょう。
簡単に離婚公正証書の内容を説明すると、離婚する時に決めた約束事を書面に残しておくものになります。
慰謝料や子供の教育費をパートナーから支払ってもらうと約束して、離婚が成立するケースが多く見られます。
ですが口頭で約束しただけでは、破られてしまう可能性があるので気を付けてください。
口頭だけの約束は、法的手段を実行することができません。
離婚公正証書としてきちんと書面に決めた内容を記入していれば、約束が守られなかった時に法的手段を取ることができるので、しっかりと慰謝料を全額支払ってもらえます。

合った方が便利な離婚公正証書

法律で、離婚してから慰謝料は3年以内ならいつでも請求できる決まりになっています。
ですから悪質なパターンだと、離婚する時に決めた金額を全て支払い終わったのに、足りないと言って請求される場合があります。
しかし、請求された金額を全て支払い終わったという証拠がれば、その申し立てを却下することができます。
証明する際に離婚公正証書が使えるので、慰謝料を支払うことになった場合も制作しておくことをおすすめします。
これからどうなるか分かりませんし、お金のことが絡むと人間は豹変します。
今まではあまりお金に執着していなかったパートナーでも、離婚後の生活が上手くいかなくなってかなり高額な慰謝料をずっと請求されることがあると覚えておきましょう。
自分は新しいパートナーを見つけて楽しい生活を送っているのに、別れた相手に邪魔されるのは困りますよね。
これから先に何が起こるか予測できないので、最悪の事態を考えて離婚公正証書を備えましょう。

親権の内容を離婚公正証書に記入できる

子供が生まれてから離婚することになった場合は、離婚公正証書に親権がどちらにあるのか記載することができます。
相手が子供に害を加える可能性があった場合はきちんと自分に親権があることを記入してください。
無理やり子供を奪われそうになった場合は離婚公正証書のを見せることで、相手が子供に近づけなくなる命令を出すことも可能です。
子供に危害が及ぶことは最も避けなければいけません。
離婚公正証書はどこで作ればいいのか
ですが特に子供との関係性は悪化していなく円満に離婚が成立した場合は、子供との面会に関する内容を記載することができます。
親権は自分にあるけれど、別れたパートナーが毎月1回は子供に会うことができるという約束をしていた場合は、守らないと親権が奪われることがあります。
決めたことがきちんと守るという、当たり前のことを意識してください。
離婚公正証書に記載できるのはお金に関わることだけではないので、何があっても良いよう決めたことを全て記入しておきましょう。